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思う/12月23日

某市の財政悪化の対策に思う。

金を食う施設の閉鎖や民間委託や市長・議員の報酬カットは当然だが、

一般職員の賃金カット、アルバイトや臨時職員の解雇は理解しがたい。

財政の変化にしっかり目を向けず、最悪の事態とした市長・副市長・市

職員の部課長が責任を取るべき。組織は、トップの方針が明確で、その

方針に従って市役所の組織が動く。組織を動かすのは組織の長たる部課

長。問題があれば、その問題を部課長から副市長・市長に上げて改善の

議論をする。方針や進め方や取り組みが正しいかを議員は監視し、問題

やより良い考えがあれば是正活動をしなければならない。

なのに、その責任を負うトップが報酬の3割や2割のカットで市民は納

得するのだろうか。当分の間、半額や全額返上なら理解出来る。

特に理解出来ないのは、なんの責任も無い一般職員や臨時職員までに賃

金カットや解雇とする責を求める事。これでは、この市の将来は無い。